政策案の公表は進捗段階も明示必要

政策案の審議段階原則の公知と、各大臣・閣僚から公表される政策案の進捗明示の提言。 [政治への提言集] の中の一問題を提示 ・・・ [ 庶民の ぷれす ]
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( 暮らしと社会を良くする提言集 )-24


(s24)
                   '10-7. 7 : 確認
政策案の公表は進捗段階も明示必要
 
 '10-4.26 : 提示 (ver. b3c)


[ズバリ要点] 
               *( [抄録版] の 略記事の方で読む)
o 初期素案と最終策定案との区別の認識が必要
o 策定に至る審議過程の一般原則の尊守が必要
o 審議過程と位置づけを政・民とも確認が必要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 政治と社会 )

[ 本 文 ]  

(初期素案と最終策定案との区別の認識が必要)

大臣の元で纏めた腹案を、恰も(:あたかも)政府の決定案と思えるような公表をしたり、大臣によっては草案の中身を変更するつもりはないと明言してそのままを法律にする気配を見せたりして、騒ぎが起きています。 その腹案・素案とも言える初期案の中身が、完璧ならぬ欠陥や民意に反する内容だったりしていると、問題が強く感じられ騒ぎが拡大する方向になりがちです。

しかしこれらは草案とも言える初期段階の案なのか最終案なのかがはっきりしません。全体会議前のどの段階の案なのかを、起草本人も第三者にも明確にして欲しいと思います。 
   
(策定に至る審議過程の一般般原則の尊守が必要)  

誰もが知っている筈の審議手順を目下の与党各議員の誰もが注意も払わず無視し、初期案のままを法・令へ持込もうとしているかのように見えてしまう状況が多発しています。国政による制度を策定する場合、議員一人が取纏めた腹案がそのまま法律化されるような事態を、可能性としても確実に防ぐ必要があります。

政策成案までの審議過程を、以下のような基本原則の形で国政側が再確認した上で樹立しておき、これを基にして夫々の場合に応じた一般原則を建てて個別の案件を進める手順を、広く共通認識としておく必要があるのではないでしょうか。

全国各地から専門家代表が集まる多様な会議に長年関わった体験から、一般的と考える審議順序・策定段階の概念を示してみます。
  
<<原案作成の段階>>

  
 [腹案/素案] 
(1人単独〜数人により、命題達成案の叩き台を作る) 
            ↓ 
 [草案/専門家討議案] 
(専門家少数の代表者により、落ち・欠陥を潰して草案を纏める)
腹案などの資料が何も無いゼロ状態から出発すると、諸種の異論などが乱発し纏め時間がかかり過ぎたり、方向も出ないまま流会する場合も起る。少なくとも骨組みが示されている程度の初期案でも台を基に論議すれば、将来の全体像も早めに見えてきて短時間で草案が纏まりやすい。

            ↓ 
 [原案の作成] 
(上位の多数の専門委員により、専門分野の立場から、予測の手法なども用いて案の実施上の問題点を修正・確認し承認する) 
              
<<承認審議の段階>> 

            ↓  
 [原案の承認審議] 
(企業体の責任者多数により、社会機構上で原案策定に問題がないかなどを審議し承認する) 
            ↓ 
 [承認案の決定審議] 
(所定の選任者全員による全体会議で、事業策定としての目的や効果などを予測・確認して決定する) 
   
一般的な審議過程の概念です。実際には事業の内容や目的に応じて細分化・増設や逆に簡素化した構成になります。
各審議段階では、予め指定した委員構成か特に指定された委員会で審議する必要があります。 立案者に都合が良いような委員編成又は既設の審議機関へ独断で依頼し検討した場合、我田引水の検討体制により審議方向が偏る可能性があります。

(審議過程と位置づけを政・民とも把握が必要)  

各大臣がてんでに見通しなどを表明する状況が何件か見られ、混乱が生じています。 審議過程の大原則を樹立しておけば、政策案が公表されたとにきそれがどの段階の案なのか今後の見通しはどうなのかも把握でき、無駄な騒動は起きない方向になるのではないでしょうか。
  
例えば、今回の高速道路 通行料金改正案の場合では次のような問題が生じています。
   
o 単なる腹案段階の内容なのか所定の審議機関による最終案なのか、策定段階の手順による位置づけが曖昧なので混乱が生じます。政も民も審議手順の原則を共に認識し、今後の検討余地を承知しておく必要があります。
  
o 道路建設の予算で補う方向と通行料金を無料化する方向との二面のうち、予算活用の方向だけを尊守し通行無料化の方向を軽視する結果になってしまいました。しかし、その一方だけを堅守する理由と根拠が示されていません。
建設予算の一部を若干ながらも活用する変更を行うのなら、もう一方の料金無料化の公約の方こそ約束を果す方向へ路線変更すべきではないでしょうか。 
   
o 国土交通相の初期案は将来の収益も見込める優良な腹案だったと聞きます。それが小澤氏の意向によって道路建設を優先させる方向へ変更されたらしく、その結果の無茶に見える原案は建設地区の住民票獲得を優先する意図のほかには考えられません。予算はいくらでも出る筈が逆に減額方向となったのが原因で、国の経済よりも選挙票獲得を優先させる方向の策定になったのだとすれば、どう見ても許される話ではありません。
  
o およそ世の中で約束に反する行為を一方的に行うのは、社会的に許されません。社会は約束によって進行しており、約束が守られなければ社会や世界の秩序と動向の全てが崩壊することにも通じる由々しき問題です。
通行料無料化の施策停滞なら、いずれは実行される予定として許容もされますが、一部分とは云え公約とは逆方向の有料のままで、しかも従前よりも高額料金に改正される制度は約束無視の人道的な道徳違反でもあり、許されないことです。
   
o これはまた、料金減額・均一化の方向を期待している民意にも逆行する制度です。
政治家は国民の代弁・代行者として国民を代行する活動が任務であり、民意に反する独断の言動があってはなりません。敢えて民意逆行を行うことは任務に反する行為であり、議員・大臣を失格している思いがします。

一般人で能力・手腕もあり有能でも、年収は議員・大臣の年俸・諸手当に比べて僅かなものです。政治家諸氏は、税金から支払っている報酬に恥じないよう更なる努力と気構えで責務に尽力されるよう望みます。そしてここで述べた感想は、庶民の殆どが当然のことだと感じている状況を認識して貰う必要があります。
  
o 通行料金改正案の例で「内容の変更はありえない」との大臣主張は、[腹案・素案] としては改めないということであるなら、主張する道理は分かります。 以降の審議で大臣腹案を叩き台として討議し、不備があれば十分に直す余地があるからです。その審議案の格付け面に、上述のとおり審議過程の全体像の中で該案の位置づけがどの段階部位なのかの認識が必要になっていると思います。
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(この記事は別掲示の [社会問題・生活環境への提言集] 中から生活直結の問題を抽出して掲載したものです)

( 目 次 へ )                (出典:[ 社会 - 生活 - への提言集 ]を見る)

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